【電力】東京電力が1000人規模の希望退職の募集を検討、国費投入へ合理化姿勢…さらなる人員削減で業務運営に支障が出る懸念も
東京電力が二〇一四年度に千人規模の希望退職の募集を検討していることが十六日、分かった。政府が福島第一原発事故対策で除染への国費投入を検討しており、追加支援を受けるために一層の合理化姿勢を示す。十二月にまとめる予定の新しい総合特別事業計画(再建計画)に盛り込む。東電が希望退職を実施するのは原発事故後初めて。
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