【税制】車両価格の一部控除有力 自動車取得税
自民党税制調査会幹部は28日、来年4月の消費税8%時に実施する予定の自動車取得税(都道府県税)の軽減策に関して、車両価格から一定額を控除して課税する案が有力との見方を示した。消費税増税による販売減を抑える効果があると判断した。総務省は28日、自民税調の幹部会合と小委員会で、車両価格から60万円、80万円、100万円を差し引いて取得税を課税する3案を示した。
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