【インド】日系企業に公正取引妨害で課徴金
事案の概要
インドの公正取引委員会に当たる「インド競争委員会」が、日系企業を含む14社の自動車メーカーに対し市場での自動車部品の公正な取引を妨害したとして総額254億ルビー(約432億円)の課徴金を科したことが、8月26日明らかとなった。課徴金の対象となった日系企業は、スズキ子会社のマルチ・スズキ(課徴金は47億ルビー〔約80億円〕)、ホンダ(同7億8千万ルビー〔約13億円〕)、トヨタ自動車(同9億3千万ルビー〔約16億円〕)、日産自動車(同1千万ルビー〔約2千万円〕)の計4社である。
