【経済】日本政策投資銀行、民営化先送り、緊急時の資金供給重視…政府系金融機関の業務拡大、「民業圧迫」との批判再燃の懸念も
政府は2015年度から5?7年かけて株式を売却する予定だった日本政策投資銀行の完全民営化を先送りする検討に入った。経済危機など緊急時に企業の資金繰りを下支えする役割のほか、リスクの大きい中長期資金の供給を今後も継続すべきだとの声があるためだ。政府は有識者の意見などを踏まえて公的金融と民間金融がそれぞれ果たすべき役割を明確化したうえで、来年の通常国会に民営化先送りの関連法案を提出する見通しだ。