【偽装】東洋ゴム社長、月内にも「経営責任含め再発防止策」…免震データ改ざん問題で衆院参考人招致
東洋ゴム工業(大阪市)が免震装置に使うゴムの性能データを改ざんしていた問題で、衆院国土交通委員会は8日、同社の山本卓司社長らを参考人招致し、集中審議した。山本社長は再発防止策について、外部に依頼した調査結果を5月中旬にも受け取った後、「経営責任の明確化も含め1～2週間で取りまとめたい」と述べた。自身の進退についても検討する考えを示した。
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