【EPA交渉】EUが部品の国内調達比率が6割未満の自動車を関税撤廃の対象外にするよう要求、政府は反発
日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉で、EUが日本に対し、海外から調達した部品が半分以上の日本車を関税撤廃の対象外にするよう要求していることがわかった。日本の自動車メーカーはタイや中国などから部品を輸入して生産しており、日本政府は強く反発している。29日に安倍首相とトゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)らが東京で定期首脳協議を行い幅広い政策課題について共同声明を採択するが、EPA交渉の年内の大筋合意を盛り込めるかどうかを巡って調整が続いている。