【経済】山陰リニア整備で40年間19兆円近い直接経済効果の試算 「100年先を見据えた構想」
昭和48年に基本計画が決定したものの、凍結状態にある山陰新幹線(大阪-下関)の区間で、リニア方式も含めた整備推進を目指す「山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議」(会長・深沢義彦鳥取市長)が2日、京都市内で研究会を開き、リニアが開通した場合、整備後40年間で19兆円近い直接効果があるとの試算を明らかにした。
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