【税制】教育格差縮小にむけ個人所得や資産への課税のあり方を見直し…有識者会議が提言へ
政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)の分科会が1日開かれ、教育財源の確保などに関する第8次提言の素案が示された。素案では、教育格差を縮小するため、個人所得や資産への課税などを見直し、低所得者や子育て世帯への支援を手厚くするよう提案した。実行会議は今月中にも提言を取りまとめ、安倍首相に提出する。
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政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)の分科会が1日開かれ、教育財源の確保などに関する第8次提言の素案が示された。素案では、教育格差を縮小するため、個人所得や資産への課税などを見直し、低所得者や子育て世帯への支援を手厚くするよう提案した。実行会議は今月中にも提言を取りまとめ、安倍首相に提出する。
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