【租税】「知財の税逃れ」阻止へ OECDが新ルール、G20で採択へ
グローバル展開する企業が特許や商標権などの知的財産を税金の安い国に移して節税するのを防ぐため、経済開発協力機構(OECD)が大筋でまとめた国際ルールの概要が13日、分かった。知財を移した後でも、税務当局が追加で課税できる仕組みで、9月にOECDの租税委員会で承認し、11月に開催される20カ国・地域(G20)サミットで採択される見通し。
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