【宿泊】観光客に自宅貸し出す「民泊」、来年にも解禁を検討 政府規制改革会議
政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は5日の会合で、個人宅の一室などを観光客らに貸し出す「民泊」を可能にする規制緩和策の検討に入ることを決めた。観光目的の訪日外国人が急増し、都市部を中心に宿泊需要が高まっていることを踏まえた措置。関連法の改正などを含め、来年中の実現を目指す。民泊に対するニーズは世界的に高まっているとされ、米国では短期の宿泊先として個人宅を観光客にインターネットで仲介する会社が急成長している。