【税制】軽減税率、低所得者対策の見送りに伴う4千億円を財源に 与党一致
自民、公明両党は27日、軽減税率制度をめぐる与党協議を約1カ月ぶりに再開し、平成29年4月の消費税率10%への引き上げと同時に制度を導入する方針を確認した。税収の目減りを補う財源には医療や介護の低所得者対策の実施見送りに伴う約4千億円を充てるほか、中小事業者の事務負担に配慮して、経理方式は当面は簡易型を採用することでも一致した。
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