【TPP】農林水産物の生産額「1兆円減」 TPP発効で学者試算
環太平洋経済連携協定(TPP)の関税撤廃・削減で、国内の農林水産物の生産額が1兆円超減るとの試算を、鈴木宣弘・東京大院教授(農業経済学)がまとめた。TPPの発効で国内総生産(GDP)は増えるが、増加額は0・5兆円にとどまるという。日本は、2328品目ある農林水産物の約8割の関税を撤廃する。政府は交渉参加前、関税撤廃で主な農林水産物の生産額は3兆円減るが、個人消費の伸びなどでGDPはTPP発効の10年後に3・2兆円増えるとの試算をまとめていた。