【南日本新聞/社説】国民置き去りの集団的自衛権。首相が急ぐべきは歴史問題を克服し、隣国の理解を得ること
海外で既成事実化してしまえば、世論の風向きが変わると思っているのだろうか。安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を容認した閣議決定について、海外での説明に力を入れている。行使容認は日本の安全保障政策の大転換である。海外諸国への説明はむしろ当然かもしれない。しかし、拙速な行使容認に国民の多くは批判的だ。閣議決定後の内閣支持率低下、滋賀県知事選での与党候補の惜敗はその表れとみていい。
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海外で既成事実化してしまえば、世論の風向きが変わると思っているのだろうか。安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を容認した閣議決定について、海外での説明に力を入れている。行使容認は日本の安全保障政策の大転換である。海外諸国への説明はむしろ当然かもしれない。しかし、拙速な行使容認に国民の多くは批判的だ。閣議決定後の内閣支持率低下、滋賀県知事選での与党候補の惜敗はその表れとみていい。
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