【徳島新聞/社説】問われる平和主義の行方…中韓との関係修復を、中韓両国の自制を含め地道な積み重ねが必要
今年の国政の最大の焦点は、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案の攻防である。並行して進められる日米防衛協力指針(ガイドライン)の再改定では、自衛隊の活動範囲や任務を飛躍的に拡大させる方向になっている。このままでは、戦後の日本が築いてきた「平和国家」の在り方が変質する恐れが強い。それを許していいのか。
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今年の国政の最大の焦点は、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案の攻防である。並行して進められる日米防衛協力指針(ガイドライン)の再改定では、自衛隊の活動範囲や任務を飛躍的に拡大させる方向になっている。このままでは、戦後の日本が築いてきた「平和国家」の在り方が変質する恐れが強い。それを許していいのか。
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