【愛媛新聞/社説】安倍談話次第で反日感情に「油を注ぐ」ことに、近隣諸国の不安を取り除き世界に平和の意思の発信を
戦後70年の今年は、日本の外交にとって重大な意味を持つ。特に、8月15日の終戦記念日に合わせて安倍晋三首相が発表する予定の「戦後70年の首相談話」に注目が集まっている。首相自身がおとといの会見で表明した通り、第2次世界大戦への「反省」をきちんと盛り込むことが何より重要だ。菅義偉官房長官も昨日の会見で、過去の植民地支配と侵略を認めた1995年の村山富市首相談話、従軍慰安婦をめぐる93年の河野洋平官房長官談話を「継承していく」姿勢を示した。