【民団新聞】在日を「ともに生きる市民(朝日)」「兄弟(毎日)」と呼びかけた日本社会の視線に、今もくもりはないと信じている
民団の中央本部や地方本部の68歳以上の幹部の多くは、韓日条約の締結を前後して在日韓国・青年運動にかかわった。ときに「屈辱外交反対」を叫んでも、「韓日会談促進・法的地位要求貫徹」を基本姿勢に、民団を通じて会談への影響力行使を試みた記憶を今も鮮明に共有している。■難題の法的地位
在日同胞が「在留資格なき在留」状態に終止符を打ち、永住資格を獲得する起点となったのは、韓日会談の妥結によって確定した「法的地位協定」だ。
