【中央日報】キム・ドンソク市民参加センター常任理事 「米国内の慰安婦問題、日韓間の政治イシューにすべきではない」
今年初めに日本政府は、慰安婦および独島(ドクト、日本名:竹島)紛争に対応するために500億円(約4770億ウォン)という巨額の対外広報費を追加策定した。過去の歴史・領土問題に関する国際広報戦で韓国に押されると判断したためだ。このような強硬姿勢が出てきたのは2007年に米国議会を通過した慰安婦決議案が決定的要因として作用した。
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