【142年目の大転換】官報電子化で破産公告が検索不可に ~ プライバシー保護強化、与信業界は影響懸念 ~

いまから142年前。政府が1883(明治16)年7月、「官報」を創刊した。4月1日、官報の「正本」が紙から電子版へ移行する。官報は、法律や国の人事、叙位叙勲のほか、法令に基づく決算公告、破産手続開始の公告などを公的な伝達手段とする国の公報だ。紙の官報は毎朝、購読者の手元に届く。また、国立印刷局が提供する「官報情報検索サービス」(有料)は、ウェブサイトで日付検索やキーワード検索が可能で、金融機関や与信業界でも利用されている。