イギリス政府のジョージ・オズボーン財務相は18日、租税回避策によって国外に移転された所得を課税の対象とするいわゆる「Google税」を4月1日から施行することを正式発表した。この「Google税」は、GoogleなどのIT企業を中心に、法人税の低いアイルランドなどに所得を移転することで、法人税の納税金額を抑えようとする動きに対抗するために、イギリス政府が法制度化を進めてきたもので、正式には「移転利益課税(Diverted Profits Tax)」と呼ばれているものとなる。

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