民主党は25日、次期衆院選の政権公約(マニフェスト)に盛り込む年金制度改革案を発表した。無年金・低年金者の救済を目的に最大月7万円の年金を支払う「最低保障年金」の創設や、公的年金制度を一元化して、同一収入なら同一保険料負担とするなど、公平性と簡素化を図ったとしている。改革案によると、新制度は、〈1〉収入に応じて支払った保険料の納付額で年金給付額が決まる「所得比例年金」〈2〉所得比例年金の受給額の少ない人を対象に、最大で月7万円を支払う「最低保障年金」--の2本立てとする。

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