【政治】政府関係者 「早ければ9月8日までの今国会中の解散もあり得る。遅くとも10、11月の秋のうちに断行するのは確実」
野田佳彦首相は8日の自民、公明両党との党首会談で、自らが政治生命を懸ける消費税増税法案成立後の「近いうち」に衆院解散・総選挙に踏み切ることを約束した。解散権は首相の専権事項のため「玉虫色の表現」(官邸筋)となったが、早ければ9月8日までの今国会中の解散もあり得る。遅くとも「10、11月の秋のうちに断行するのは確実」(政府関係者)との見方も出ており、首相の決断が焦点となる。