【人物】山本太郎氏「(共謀罪)消費税法や道路交通法などにも適用される恐れ」 「権力に物申す輩は片っ端から弾圧だぉ」
政府は、殺人などの重大犯罪で実行行為がなくても、謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」の創設の検討に入ったことが報じられた。現在、日本の刑事法では、実際に犯罪が行われて初めて処罰されるのが原則。しかし、共謀罪の場合、実行の前に謀議に加われば処罰の対象となるため、処罰の範囲が曖昧。範囲が拡大され国による監視が強化される可能性もあり、懸念が高まっている。
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政府は、殺人などの重大犯罪で実行行為がなくても、謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」の創設の検討に入ったことが報じられた。現在、日本の刑事法では、実際に犯罪が行われて初めて処罰されるのが原則。しかし、共謀罪の場合、実行の前に謀議に加われば処罰の対象となるため、処罰の範囲が曖昧。範囲が拡大され国による監視が強化される可能性もあり、懸念が高まっている。
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