日本エネルギー経済研究所は24日、国内の原発32基が平成27年度に再稼働した場合、全停止時に比べ化石燃料輸入総額が2兆5千億円減少し、国内総生産(GDP)を 0・26%押し上げる効果があるとの試算を発表した。火力発電の稼働減により、二酸化炭素(CO2)排出量も9800万トン減少するという。再稼働に向け現在19基が審査申請中だが、さらに27年度末までに追加の審査申請 があり、32基が再稼働すると仮定した。

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