【社会】義務付けの特別永住者証明書、取得進まず 2年で13%…周知不足
平成24年7月に外国人の新たな在留管理制度が導入されたのを機に、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者約37万人に取得が義務付けられた「特別永住者証明書」を、今年6月末現在で13%余りの約5万人しか持っていないことが8日、法務省入国管理局への取材で分かった。制度変更の周知が不十分で、外国人登録証明書(外登証)からの変更が進んでいないとみられる。
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平成24年7月に外国人の新たな在留管理制度が導入されたのを機に、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者約37万人に取得が義務付けられた「特別永住者証明書」を、今年6月末現在で13%余りの約5万人しか持っていないことが8日、法務省入国管理局への取材で分かった。制度変更の周知が不十分で、外国人登録証明書(外登証)からの変更が進んでいないとみられる。
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