【社説】放射性物質の指定廃棄物問題、なぜ「福島集約論」がくすぶっているのか…193万人余りが暮らす福島県はごみ箱ではない
東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、廃棄物を本県に集めて処分する「福島集約論」がくすぶっている。建設候補地を抱える栃木県塩谷町の町長は今月に入り、指定廃棄物は福島第一原発周辺で集約・処分すべきと提案した。同じ被災県にもかかわらず、なぜ、分断を助長するような言動がなされるのか。
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東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、廃棄物を本県に集めて処分する「福島集約論」がくすぶっている。建設候補地を抱える栃木県塩谷町の町長は今月に入り、指定廃棄物は福島第一原発周辺で集約・処分すべきと提案した。同じ被災県にもかかわらず、なぜ、分断を助長するような言動がなされるのか。
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