【イスラム国人質】身代金、国によって分かれる判断…米英は強硬路線、仏独など欧州諸国は支払い
◆身代金、国によって分かれる判断=米英は強硬、仏独は支払い―邦人人質過激組織「イスラム国」によるとみられる邦人殺害警告を受け、安倍晋三首相は、「人命第一」の対処を指示した。自国民を救うために、テロ組織に身代金を払うべきか。この判断は国によって分かれてきた。米国は「テロリストとは交渉しない」との立場から、身代金の支払いには応じず、人質救出には基本的に軍事作戦しか道がない。
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