共同通信社が6、7両日に実施した全国電話世論調査によると、中東の過激派「イスラム国」対策をめぐる日本政府の今後の国際的な連携の在り方について57・9%が「非軍事分野に限定」と回答した。有志国連合の軍事作戦への「後方支援」は16・6%、「資金協力」は11・2%、「直接参加」は2・8%だった。邦人人質事件に対する安倍政権の対応を「評価する」は「ある程度評価する」を合わせて計60・8%と、1月25日の前回調査とほぼ変わらなかった。

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