大手格付け会社フィッチ・レーティングスの日本国債格付け責任者アンドリュー・カフーン氏は21日、東京都内で記者会見し、2017年4月に予定される消費税率10%(現行8%)への引き上げが政治的理由で見送られた場合、「日本国債の格付けのマイナス要因になる」と述べた。政府が経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で決めた財政健全化計画については、財政赤字削減への「十分な具体策を示すものではない」と指摘、今後の取り組みを注視する姿勢を示した。

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