2024/04/20 7:30 池畑 修平 : ジャーナリスト、一般財団法人アジア・ユーラシア総合研究所理事目次 1.直前の敵失が追い風にならなかった与党の惨敗2.難しくない外交に終始する岸田文雄政権 3.韓国との関係を安定させ...

岸田文雄首相が日本の安全保障政策(defense policy)の大転換を公式化した。岸田首相は日本の首相として9年ぶりの米国国賓訪問を控えて7日(現地時間)に公開された米国CNN放送とのインタビューでこれを「歴史的な転換...

西村やすとし NISHIMURA Yasutoshi @nishy03 このたびは、清和会の政治資金の問題で、国民の政治不信を招き、あらためてお詫びいたします。党規委員会からの「一年間の党員資格停止」という大変厳しい処分を真摯に受...

有料記事　安保の行方　武器輸出を問う 聞き手・田嶋慶彦　2024年3月26日 11時00分 安全保障政策で国民の合意を得る機会を政府は捨てている――。日英伊で共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出解禁をめぐり、国会...

次期戦闘機を念頭に置いた第三国への装備品の輸出をめぐる自民・公明両党の協議が大詰めを迎えています。安全保障政策の大転換となりますが、政府はなぜ輸出を推進するのでしょうか。これは、日本・イギリス・イタリ...

経団連は10日、政治献金の判断基準となる主要政党の政策評価を発表した。自民党を中心とする与党を10年連続で「高く評価できる」として会員企業に自民党への献金を呼び掛ける一方、少子化対策の財源を巡って消費税増...

なぜ、防衛費を上げるのか。日本はアメリカのことをどう思っているのか。小学6年生には、分からなかった。だから、岸田文雄首相に手紙を書いた。【宮城裕也】◇岸田首相に伝えたい 東京都世田谷区の私立和光小6年の3...

・習近平の「食糧安全保障」 中国のSNSやネット上では最近、次のようなニュースが頻繁に取り上げられるようになっている。「福建省のある村の花畑が政府の強制的な命令で耕地に改造へ」「成都市政府は341億元投じて...

第211通常国会が23日召集され、岸田文雄首相が衆参両院本会議で施政方針演説に臨んだ。少子化対策を最重要課題に掲げ、「出生率を反転させなければならない」と決意を表明。防衛費増額に伴う安定財源の確保について...

2022.12.17 TBS「報道特集」で17日、「歴史的大転換　安全保障最前線」が特集された。キャスターの膳場貴子アナウンサーは、「安全保障政策の大転換がなされました。国民が取り残されているんじゃないかという感覚が...

日本の誇り　安倍晋三 今こそ「9条への自衛隊明記」「緊急事態条項の創設」を　「あの前文の醜さ…」忘れられない石原慎太郎氏との最後の憲法論議 通常国会は15日、何の波乱もなく150日間の会期を終えた。こんな静か...

※NHK デンマーク EUの安全保障政策に参加へ 国民投票で賛成過半数2022年6月2日 21時38分 北欧のデンマークで、EU=ヨーロッパ連合の、共通の安全保障政策に参加することへの賛否を問う国民投票が行われ、賛成が過半...

自民党の安倍晋三前首相は20日、札幌市内で講演し、今後の安全保障政策について「日米の絆を強くしていくため、日本はやはり打撃力を持つべきだ」と述べ、政府は敵基地攻撃能力保有に関する検討を進める必要があると...

(ロンドン中央社)英ロンドンで開かれた先進7カ国(G7)外相会合は5日、共同声明を発表し、世界保健機関(WHO)とWHO総会への台湾の参加を支持するとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。外交部(外務省)によ...

2020年09月11日17時58分 安倍晋三首相は11日、退陣を16日に控え、安全保障政策の今後の方向性に関する談話を発表した。ミサイル阻止の新たな方針について「与党ともしっかり協議しながら、今年末までにあるべき方策...

菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、日本の安全保障政策に関し、非核三原則を堅持する方針を示した。日本が核兵器を保有する可能性を問われ「見直すようなことはない」と明言した。同時に「唯一の戦争被爆国とし...

NHK 台湾当局で安全保障を統括する高官が、今月、アメリカを訪問した際、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官と会談したことがわかりました。国交のないアメリカと台湾の安全保障を担当する...

韓国政府は27日、陸軍の兵力を12万人削減し、兵役期間を21カ月から18カ月に短縮する「国防改革2.0」を発表した。これによって韓国の防衛力全体の低下が懸念されているが、偶然にもこの日は東海(日本海)の空と海で米...

希望の党“第2民進党”まっしぐら　安全保障政策「先祖返り」のあきれた打算 希望の党の安全保障政策がぶれ始めている。安全保障法制の実質的容認を公約に掲げて衆院選を戦ったにもかかわらず、樽床伸二代表代行は民...

希望の党“第2民進党”まっしぐら　安全保障政策「先祖返り」のあきれた打算 希望の党の安全保障政策がぶれ始めている。安全保障法制の実質的容認を公約に掲げて衆院選を戦ったにもかかわらず、樽床伸二代表代行は民...

希望の党の安全保障政策がぶれ始めている。安全保障法制の実質的容認を公約に掲げて衆院選を戦ったにもかかわらず、樽床伸二代表代行は民進党の安保政策と矛盾しないという見解を公然と示した。現行法制を違憲だと訴...

衆院選で公示前から大きく議席を伸ばした立憲民主党だが、今後、政権交代にも耐えうる提言型の新しい野党になれるのか。それとも旧態依然とした左派政党に過ぎないのだろうか。最近、左派系の新聞では立憲民主党と共...

野党をどう育てるか 政治記者になって30年余。ある単純な仮説がある。実は日本国民は政治を軽んじてきたのではないか。なぜならば、外交・安全保障政策という最重要な政治については自らの主体的責任を放棄して米国...

トランプ次期米政権では、かつてない日米緊密、米中緊張の構図になりそうだ。米金融市場の中国マネー依存が薄れたために、日本の金融協力を支えにしたトランプ・チームは選挙公約通り、対中強硬策に打って出られるか...

韓国が北朝鮮問題に適切に対処し、非核化によって韓半島(朝鮮半島)の平和統一を実現するには、何よりもまず中国との関係が非常に重要であることは誰もが知っている。その一方で韓国はかつて日本の軍国主義による侵奪...