【防諜】特定秘密保護法の運用素案を提示、不透明な実効性…政府内チェック、独立性に課題、範囲を細分化、拡大余地残す
政府は17日、国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法に基づき、秘密の指定・解除などに関する統一的な運用基準と、秘密を指定できる府省庁を19機関に限定した政令の素案を、有識者会議「情報保全諮問会議」(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆)に提示した。特定秘密の指定範囲を「必要最小限」などとする留意事項を設けたほか、秘密の取り扱いをチェックする監視機関や、恣意(しい)的な秘密指定を監視する内部通報制度の新設などが柱。