【安倍政権】「どんなに景気が悪化して庶民が苦しんでも消費増税断行」 政府が「景気条項」削除検討
一連の報道によると、2015年の消費税増税は2017年に先送りされることが確実なようである。反対勢力の1人だった自民税調会長も最終的に安倍総理の決断を尊重する発言をしているほか、国民の声を無視して法案を押し通した民主党も、先送りに同意したと報じられている。次回は「景気条項」を削除か?
2015年10月の消費税増税は、「経済情勢が好転していた場合のみ」と言う条項が盛り込まれており、先送りはそれに沿ったものだったが、次回はその条項を丸々削除する方向で検討に入っている模様だ。
