【法律】民法の契約分野、120年ぶりに抜本改正を答申…約款、賃貸住宅、法定利率、未払い金(ツケ)の消滅時効など
法相の諮問機関「法制審議会」は24日の総会で、民法の債権に関する規定を抜本的に見直す要綱を決定し、上川法相に答申した。企業や個人の契約ルールなどを定めた債権関係規定の大幅な見直しは、1896年(明治29年)の民法制定以来初めて。インターネット通販や保険などの契約で事業者が消費者に示す「約款」に関する規定の新設や、法定利率の変更などが柱だ。
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法相の諮問機関「法制審議会」は24日の総会で、民法の債権に関する規定を抜本的に見直す要綱を決定し、上川法相に答申した。企業や個人の契約ルールなどを定めた債権関係規定の大幅な見直しは、1896年(明治29年)の民法制定以来初めて。インターネット通販や保険などの契約で事業者が消費者に示す「約款」に関する規定の新設や、法定利率の変更などが柱だ。
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