【政策】生活保護受給者への処方 後発医薬品75%以上に
3月9日 4時46分
厚生労働省は医療費の抑制に向けて、生活保護の受給者に処方される医薬品のうち、価格の安い後発医薬品の割合を75%以上にすることを目指す方針で、目標に達していない自治体には改善計画の策定を求めることにしています。厚生労働省は医療費の抑制に向けて、特許が切れたあとに販売される価格の安い後発医薬品の普及に取り組んでおり、特に医療費が全額公費で賄われている生活保護の受給者には、原則として後発医薬品を処方することになっています。