【不正】徳洲会側に10億円追徴 国税当局指摘、選挙資金を不適切処理
「徳洲会グループ」の公職選挙法違反事件をめぐり、グループの法人に対する税務調査を実施していた国税当局が、選挙資金などに絡んだ不適切な資金処理があったなどとして、約25億円の申告漏れを指摘、グループ側に重加算税などを含む法人税約10億円を追徴課税していたことが6日、関係者の話で分かった。一般社団法人「徳洲会」(東京都千代田区)は「担当者不在で回答できない」とし、株式会社「徳洲会」(同)は「指摘に従い、修正申告と納税を済ませた」としている。
