5月18日に公表予定の1～3月期の国内総生産(GDP)速報値に新型コロナウイルスの影響を反映させるため、内閣府がGDPの算出方法を変更することが27日、分かった。通常の方法では宿泊や飲食などサービス関連の消費が3月に...

Web東奥 厚生労働省が7日に発表した2018年の人口動態統計(概数)によると、青森県の婚姻数は4736組で前年から386組減り、統計が残っている1899(明治32)年以降で初めて5千組を割り込んだ。減少しているのは結婚適齢期...

今年度から減反政策が廃止された影響で給食用のコメの購入費が上がったことなどから、十日町市では給食用のコメをコシヒカリからこしいぶきに切り替えるなど、県内では給食にコシヒカリ以外のコメを使う動きが広がっ...

(2018年のコメ作付け見通し)田植えの季節を迎えましたが、コメの政策はことしから大きく転換し、半世紀近く続いた「減反政策」が廃止されました。「減反」はコメ余りを防ぐため、国が生産を抑制する仕組みでした。こ...

ことしから国によるコメの生産調整が廃止されることから、農林水産省が各都道府県の作付けの見通しをまとめたところ、全体の7割を超える都道府県で、ことしのコメの作付けを前年並みと見込んでいることがわかりまし...

2月27日 5時11分 ことしから国によるコメの生産調整が廃止されることから、農林水産省が各都道府県の作付けの見通しをまとめたところ、全体の7割を超える都道府県で、ことしのコメの作付けを前年並みと見込んでいる...

農林水産省は17日、平成30年産米から政府の生産調整(減反)が廃止されることを受け、45道府県が設定した生産目標の一覧を公表した。過半数が前年の生産目標を維持する一方、北海道など14道県が増産目標を立て、合計は...

1月18日 4時12分 ことしから国によるコメの生産調整、いわゆる「減反政策」が廃止され、農家は自主的な判断で生産できるようになりますが、ことしの生産量の目安を決めた全国の道府県のうち、去年より増えるのは12の...

2018年産から国によるコメの生産調整(減反)が廃止されることを受けてか、コメの輸出が増えている。日本産のコメの主力輸出先は、輸出数量・金額とも香港がトップ。シンガポール、米国がこれに続いている(2017年1～10...

日本産のコメを世界に売り込む動きが強まっている。国内需要が減り続ける中、全国一律の減反政策が今年からなくなり、競争が激しくなるのが必至だからだ。世界的な日本食ブームもあり、2016年の輸出量は5年前の約5倍...

国によるコメの生産調整、いわゆる「減反政策」が廃止される来年に向け、生産量の目標を検討してきた北海道の生産者団体は、これまでの減産から一転し、6年ぶりに増産する方向で最終調整に入りました。主食用のコメ...

北海道 6年ぶりコメ増産へ 減反政策は来年廃止 12月17日 12時13分国によるコメの生産調整、いわゆる「減反政策」が廃止される来年に向け、生産量の目標を検討してきた北海道の生産者団体は、これまでの減産から一転...

おにぎりが小さく、お弁当のご飯も少なくなるかも――。国によるコメの生産調整(減反)と交付金が今年で廃止されるのをにらみ、農家や産地がブランド米や補助が続く飼料米作りに力を入れている。その結果、米飯加工や...

おにぎりが小さく、お弁当のご飯も少なくなるかも――。国によるコメの生産調整(減反)と交付金が今年で廃止されるのをにらみ、農家や産地がブランド米や補助が続く飼料米作りに力を入れている。その結果、米飯加工や...

国がコメの生産量の上限を示す減反政策が今年で終了した後も、45道府県で生産量や作付面積の「目安(参考値)」を独自に示す見通しであることが、朝日新聞社の調べでわかった。産地の自主性を高めるための減反廃止だが...

2017/10/31 11:07 神戸新聞 立憲民主、希望、共産、自由、社民、「無所属の会」の野党6党派の国対委員長は31日午前、国会内で会談した。国会での野党の質問時間を削減して与党分を拡大する自民党案への反対を確認。1...

2017/10/31 11:07 神戸新聞 立憲民主、希望、共産、自由、社民、「無所属の会」の野党6党派の国対委員長は31日午前、国会内で会談した。国会での野党の質問時間を削減して与党分を拡大する自民党案への反対を確認。1...

国がコメの生産量の上限を示す減反政策が今年で終了した後も、45道府県で生産量や作付面積の「目安(参考値)」を独自に示す見通しであることが、朝日新聞社の調べでわかった。産地の自主性を高めるための減反廃止だが...

各地から高級米が続々と登場している。国内最高級の新潟・魚沼産コシヒカリに迫る価格帯で勝負に出るブランドも出現。コメ消費量が低迷する中、競争力を維持し、販路開拓を狙う。国による生産調整(減反)の平成30年廃...

50年近く続いた国によるコメの生産調整(減反)が今年産を最後に廃止され、産地間競争の激化や供給過剰による値崩れが懸念されている。有数の産地である秋田県内が転機を迎えるさなかの衆院選でも農業が争点の一つにな...

食料自給力　必要熱量の7割未満　16年度状況農水省試算　基盤強化が急務 2016年度の食料自給力 農水省は、国内の農林水産業の潜在的な生産力を示す「食料自給力」について、2016年度の状況をまとめた。作付けを変え...

養命酒の生薬「地黄」　特産品へ試験栽培 生薬・地黄の根株を植え付ける組合員ら長野日報2017年5月9日 6時00分駒ケ根市の農事組合法人「福岡」(吉澤道男組合長)は7日、養命酒製造駒ケ根工場(同市福岡)と協力して試験...

来年から国によるコメの生産調整(減反)が廃止されることを受け、県や全農県本部などでつくる県農業再生協議会は25日の総会で、国の生産数量目標の配分に代わり、当面の間、生産量の「目安」を設定する方針を決めた。...

2015年産の主食用米の過剰作付面積が解消され、生産目標を達成する見通しとなった。04年以降の現行制度下では初めて。農林水産省がコメの過剰な供給を抑えるために、補助金を出して飼料用米の生産を奨励していること...

「約40年以上続いた米の生産調整見直し」に続き、今度は「60年ぶりの農協改革」に着手――。安倍政権が農業分野の成長戦略について、そんな触れ込みでPRを始めた。農協改革を新たな目玉に明確に位置付けるとともに、...