「民族主義とは何か」と聞かれて、すぐ説明することはできるだろうか?　現代日本に暮らしている多くの人にとっては、おそらく具体的にイメージしづらい言葉であろう。この「民族主義」のあり方は日韓の違いを反映す...

2025年度予算案が今年度内に成立する公算が大きくなり、石破首相(自民党総裁)は通常国会で最初の関門突破にメドをつけた。国民民主党、日本維新の会の双方と協力を模索する「両てんびん」戦略から、維新の取り込み重...

自民党旧安倍派会計責任者の衆院予算委員会への参考人招致や、所得制限なしの高校授業料無償化を巡り、旧安倍派を中心に自民内で反発が出ている。党本部で18日に開かれた文部科学部会などの合同会議では、「所得制限...

「年収103万円の壁」の見直しを巡り、自民党は国民民主党との協議を再開しました。自民党は年収200万円までの低所得者層について160万円に引き上げ、年収200万円から500万円までの人については、133万円に引き上げる...

「年収103万円の壁」の見直しを巡り、自民党は国民民主党との協議を再開しました。自民党は年収200万円までの低所得者層について160万円に引き上げ、年収200万円から500万円までの人については、133万円に引き上げる...

自民党は、所得税が生じる「年収103万円の壁」について、年収が200万円以下なら非課税枠を150万円程度に引き上げる方針と、17日夜、各メディアが報じた。ただ国民民主党などが求めてきた「178万円」には及ばない上に...

日本維新の会は、2025年度政府予算案に賛成する方向で調整に入った。石破首相(自民党総裁)が私立高向けの就学支援金について、26年度から年45万7000円を基準に引き上げを検討する意向を表明したためだ。現行制度では...

自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は18日、国会内で所得税納付が必要になる「103万円の壁」引き上げを巡る協議を再開する。政府案の123万円と国民民主が主張する178万円との間で着地点を探る。150万円前後の妥...

政府・自民党は所得税の課税最低ライン「103万円の壁」について、年収が200万円以下なら「150万円」程度に引き上げる方向で調整に入った。自民幹部が17日明らかにした。自民は18日に再開する公明、国民民主両党との...

2025年度予算案の修正を巡る与野党協議が山場を迎える中、17日の衆院予算委員会では立憲民主党、日本維新の会のトップが質問に立ち、それぞれ掲げる修正項目の採用を石破茂首相に迫った。首相は維新が求める高校授業...

2025/2/17 20:35 沖縄県が米国に設立したワシントン事務所の一連の問題をめぐって県が事務所の関連経費を予算計上したことに反発し、令和7年度の一般会計当初予算案を議決しないよう求める動議が県議会で可決された...

2025/2/17 07:00 産経新聞 兵庫県議会の2月定例会が18日に開会する。斎藤元彦知事にとって再選後2度目の定例会となるが、自身の疑惑告発文書に関する調査特別委員会(百条委員会)の報告書のほか、公選法違反疑惑や当...

日本維新の会の前原誠司共同代表は16日、フジテレビ番組に出演し、与党と協議中の高校授業料の無償化を巡って発言した。私立に対する国の就学支援金の所得制限撤廃に関し「2026年度からのスタートについて理解をして...

ガソリン税に上乗せされている暫定税率に関し、国民民主党が求めている2025年中の廃止が難しい状況になっている。昨年末に自民、公明との3党で廃止を合意したものの時期は未定。地方を含め巨額の税収減が見込まれる...

週明けの国会は、2025年度予算案の修正を巡り、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党の協議が大詰めを迎える。年度内成立が確実となる衆院通過の期限は3月2日。与党はこれを念頭に、21日までの決着を目指す。た...

都議会自民党 関係者 「都議会議員がそれぞれ100枚パーティー券を渡されて、そのうちの50枚(分)100万円を上納しろと。残りの50枚は『自由に使っていい』という指示が都議会自民党の総会で時の幹事長から口頭で説明が...

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は15日、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げ額について「交渉だから、満額ありきではない。理屈が必要だ」と大分市で記者団に述べた。同党は178万円を主張する一方、自民、公...

自民党の森山幹事長は15日、福島市で講演し、2025年度政府予算案について、「筋の通るものであれば各会派の意見をしっかり聞き、修正をしてでも年度内に成立させないといけない」と述べた。少数与党の自民は予算案へ...

2025年度予算案の今年度内成立を見据え、与野党による修正協議が本格化してきた。少数与党が予算案を成立させるには修正が不可避。野党各党が掲げる看板政策だけでなく、必要な財源へのスタンスにも注目が集まる。立...

自民、立憲民主など与野党は14日、選挙運動の課題を議論する協議会を国会内で開き、自民が提示した公選法改正案について、大筋了承した。改正案は他候補の当選を目的に立候補する「2馬力」行為に対する規制や、交流...

自民党の高鳥修一元衆院議員が14日、国会内で記者会見し、立憲民主党の野田佳彦代表から昨年10月の衆院選で「誹謗(ひぼう)中傷」を受けたとして、名誉毀損(きそん)と公選法違反(虚偽事項の公表)の疑いで野田氏を刑事...

昨年10月の衆院選に北海道11区から出馬し、落選した自民党の中川郁子元衆院議員が、次期衆院選に立候補しない意向を周囲に伝えたことが14日、分かった。同党北海道11区支部の複数の関係者が明らかにした。支部長代行...

時事通信の2月の世論調査で、夏の参院選で比例代表投票先を尋ねたところ、自民党が22.0%で最多だった。国民民主党が10.2%で続き、立憲民主党の9.7%を上回り、野党で首位となった。公明党5.1%、日本維新の会3.6%、れ...

2025/2/13 11:23 自民党の片山さつき元地方創生担当相は12日、選択的夫婦別姓を巡り議論する党の「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム(WT)」の会合に出席後、記者団から「グローバルなスタンダードに合わせ...

今月10日、「松阪市ブランド大使」に就任したのが、TBSの田村真子アナ(29)。1月29日に同局を訪れた竹上真人松阪市長から委嘱状を手渡された田村アナは、「歴史と文化の街である松阪の魅力をたくさんの方にお伝えでき...