日本維新の会は、次期衆院選に向けて公約の検討を加速させている。「看板政策」には、大阪府で来春から実施する高校授業料の完全無償化を据える可能性が高い。これに加えて、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪...

10月の衆院選前の党首討論番組で「松井さんは(お酒を)1杯飲んでから討論会へ行ってた」と橋下氏が暴露するなど笑いが満載。維新が結党以来掲げる大阪都構想について、松井市長は「はっきりと廃案と言ってます」とし...

公明党大阪府本部の土岐恭生幹事長は、大阪市の24の区を再編する「総合区」について、年明けにも市議会の超党派で議論を再開させたい考えを示しました。「総合区」はいわゆる大阪都構想に当初は反対していた公明党が...

11/2(火) 22:55 東スポWeb 橋下徹氏　衆院選の維新大躍進は「大阪都構想のおかげ」 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(52)が2日、自身のツイッターを更新し、日本維新の会を評価した。維新は今回の衆院選で公示前の11...

大阪市立の高校22校が来年4月1日に大阪府に移管される問題で、大阪市民5人で作る「大阪市民の財産を守る会」は10月7日、大阪地裁に住民訴訟を提訴した。筆者も原告の1人である。大阪市監査委員に住民監査請求を行い...

SNS(会員制交流サイト)で大阪市の松井一郎市長への殺害予告をしたとして、大阪府警八尾署は16日、脅迫の疑いで、大阪市東成区のアルバイトの男(60)を15日付で大阪地検東大阪区検に書類送検したと発表した。「大阪維...

大阪府の吉村洋文知事(45)が9日、5月定例府議会の閉会後、府庁で報道陣の取材に応じた。本会議では、大阪府と大阪市の都市計画を共同で進めるための「大阪都市計画局」を設置する規約案が可決された。昨年11月に行わ...

大阪府と大阪市は、いわゆる「広域一元化条例」に基づいて会議を開き、府市が共同で設置する部署についての規約を議会に提出することを決めました。27日、2回目となる「副首都推進本部会議」が開かれ、吉村知事、松...

大阪府と大阪市が「大阪都構想」の代案と位置付ける広域行政の一元化条例案は26日、大阪市議会(定数83)で大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決・成立した。大阪府議会でも24日に可決されており、4月1日の施行が確定...

大阪都構想の簡易版といえる広域行政の一元化条例は24日の大阪府議会で、大阪維新の会と公明党などによる賛成多数で可決、成立した。大阪市議会でも26日に成立し、4月1日に施行される見通し。維新が当初めざした府の...

大阪府と大阪市の広域行政を府に一元化する条例案について、府市は23日、府と市が対等な立場で協議することなどを明文化した修正案を市議会に提示した。公明党の要求がほぼ反映されたため、同党市議団は26日の採決で...

大阪府と大阪市が広域行政の事業を府に一元化する条例案について、松井一郎市長は22日の市議会財政総務委員会で、公明党が求める修正に応じる意向を明らかにした。府市が対等な立場で対象の事業を協議することを明文...

大阪府と大阪市が住民投票で否決された「大阪都構想」の代案と位置付ける広域行政の一元化条例案が、3月中に府市両議会で可決される公算が大きくなっている。市の都市計画や成長戦略の権限を府に移す内容で、政令市...

大阪府議会の総務常任委員会は19日、いわゆる「大阪都構想」の代案とされる「広域行政の一元化条例案」の採決を24日に先送りすることに決めました。府と市の対等な立場を明記するよう求めた公明の提案に対し、吉村知...

昨年11月に実施された大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を4分割すると、218億円のコスト増になる」との試算を大阪市財政局が報道機関に提供した問題で、住民投票に関する公文書を故意に廃棄するなどした当時の財政...

大阪府と大阪市の広域行政の権限を一元化する条例案が開会中の同市議会で可決される見通しとなった。松井一郎市長(地域政党・大阪維新の会前代表)が公明党市議団の要請に応じて条例案を修正することを踏まえ、過半数...

大阪府は25日開会の2月定例議会に、広域行政の一元化条例案を提出した。まちづくりや交通基盤整備をめぐる市の事務を府に委託する仕組みで、住民投票で否決された大阪都構想の簡易版ともいえる。独自の修正案を示す...

大阪都構想の簡易版と言える広域行政の一元化条例案について、大阪維新の会と公明党大阪府本部は、修正協議に入る方針で一致した。両党の議席は大阪市議会で過半数を超えており、合意すれば条例案は2月市議会で成立...

大阪府と大阪市が制定を目指している、府と市の広域行政を一元化するための条例案について、公明党は賛成する方向で調整に入りました。与党の大阪維新の会に加え、公明党が賛成の方向にかじを切ったことで、条例案は...

いわゆる「大阪都構想」の代案とされる「広域行政の一元化条例案」について、大阪府と大阪市は19日、施行日を「4月1日」とする方針を固めました。この条例案は大阪府・市が合同で開く「副首都推進本部会議」を条例で...

大阪都構想の代案「広域行政一元化条例」　4月1日施行の方針 いわゆる「大阪都構想」の代案とされる「広域行政の一元化条例案」について、大阪府と大阪市は19日、施行日を「4月1日」とする方針を固めました。この条...

大阪市を廃止・分割する「大阪都構想」の住民投票に向け、府と同市が作製した住民説明用のパンフレットなどは違法だとして、市民6人が15日、松井一郎市長ら幹部に作製や配布にかかった約1億1300万円を市に返還させる...

大阪都構想の住民投票(11月1日)直前に「大阪市を4分割すると、218億円のコスト増になる」との試算を市財政局が報道機関に提供した問題で、大阪市が、住民投票に関する公文書を故意に破棄するなどした財政局幹部ら3人...

自民党大阪府連は12日、役員会を開き、大阪都構想の根拠法になった大都市地域特別区設置法(大都市法)の効力を一時停止させる新法案を2021年の通常国会に提出する方向で党内や他党と調整すると決めた。衆院議員の左藤...

日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は3日、住民投票で否決された「大阪都構想」に代わり実現を目指す市の「総合区制度」導入などに公明党が協力しない場合、次期衆院選で公明現職がいる府内4選挙区を念頭に候補者...