【エネルギー】再生エネ認定の運転1割にとどまる “塩漬け案件”を実態調査
太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が昨年7月に導入され、今年5月までに同制度の認定を受けた発電設備のうち実際に運転を開始したものが約1割にとどまることが20日、経済産業省の調査で分かった。太陽光パネルなど発電設備の値下がりを待って意図的に建設を遅らせる“塩漬け案件”が一部にあるとみられ、同省は悪質な事例については認定取り消しも視野に入れ、実態調査に乗り出す方針を表明した。
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