【規制改革】厚労省や医療団体の反発必至、医療法人役員に企業関係者の就任OKに--規制改革会議が検討
政府の規制改革会議(議長=岡素之・住友商事相談役)は、来年6月の答申取りまとめに向けたワーキング・グループごとの検討項目を固めた。医療関連の規制緩和を扱う「健康・医療ワーキング・グループ」のテーマには、医療機関のガバナンス(統治)の見直しと業務範囲の拡大を盛り込んだ。豊富な経営ノウハウを持つ企業関係者を医療法人の理事長や役員に加えて医療機関の経営基盤を強化するのが狙いだが、こうした形は企業による医療経営の実質的な参入につながるため、厚生労働省や医療団体が反発するのは必至だ。