「4K、8K放送の経済波及効果はビジネス部門(企業間の取引)に限定しても約7兆円。オリンピック招致委員会が見込んでいる外国人観光客の来日や競技場建設などの直接的な効果(2兆9600億円)の2.3倍になる。成長戦略の目玉にもなり得る政策で、前倒しすべきである」---。先週の本コラムで指摘しておいた通り、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催の決定を受けて、早くも総務省が今年5月末に決めたばかりの「超高精細放送(4K、8K放送)」の実用化策の前倒しを非公式に模索し始めた。

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