「作品を出版すれば印税で費用を賄える」などと、事実と異なる説明をして自費出版の勧誘を行ったとして、消費者庁は東京・新宿区の出版社に対し、20日から3か月間、一部の業務を停止するよう命じました。命令を受けたのは、東京・新宿区の出版社、「日本文学館」です。消費者庁によりますと、この会社は、小説などのコンテストに応募してきた人に「作品が選考委員会で選ばれた」などとうそを言って自費出版を持ちかけたうえ、「費用は印税で賄える」などと説明していたということです。

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