【米国】マクドナルドなど<ファストフード産業>の低賃金 労働者の半数、「公的支援」頼み…年間6860億円、税金で穴埋め
米国のファストフード産業の低賃金労働は労働者を苦しめるだけでなく、米国の納税者にも巨額の負担を押し付けるものとなっていると告発する報告書がこのほど明らかになりました。◆NPO報告書
民間非営利団体(NPO)の全米雇用法プロジェクト(NELP)の報告書(15日発表)は、ファストフード産業で働く労働者の52%が、家族を養うために少なくとも一つは公的支援を受けざるをえないとの調査結果を紹介しています。