【地域経済】「東京五輪支援」「アクアライン料金引き下げ継続」「米軍横田基地を軍民共用化」など--関東地方知事会、国に要望
長野、山梨、静岡を含む10都県で構成する関東地方知事会(阿部守一会長=長野県知事)は24日、都内で定例会議を開き、2020年東京五輪支援など国に対する13項目の要望をまとめた。消費増税後の景気に配慮した経済・雇用対策や、近県で相次いで発生した竜巻による災害支援なども盛り込んだ。東京五輪に関連して東京都の猪瀬直樹知事は「航空需要は羽田、成田だけでは賄いきれない」と話し、米軍横田基地を軍民共用とすることを改めて主張。