楽天トラベルが「楽天アフィリエイト」を来年1月から本格導入し、全費用を契約宿泊施設の負担とするとしたことに、旅館業界で反発の動きが強まっている。箱根温泉旅館協同組合(鈴木茂男理事長)は15日、「『楽天アフィリエイト施設課金』撤回申し入れ書」を同社に送付。日本旅館協会(近兼孝休会長、針谷了IT戦略委員長)は18日、「御社が予定しているアフィリエイトサービスにおいて、当該費用を宿泊施設の負担とすることを中止されたい」というタイトルの要望書を同社訪問の上、手渡した。

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