【自治体/IT】「山形県はOpenOffice.orgからMicrosoft Officeに“逆戻り”するのではない」--ITpro(日経)
日本マイクロソフトが2013年9月、「山形県が業務の効率化に貢献するソフトウェアとしてMicrosoft Officeを再評価、2014年度中に全庁的に導入」すると発表した。山形県は2011年からオープンソースのオフィスソフトOpenOffice.orgを全庁の標準ソフトと位置づけ、約5600台のパソコンに導入していた。
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