【証券市場】迫る優遇税制打切り…含み益ある株を優遇ある「年内に売る」と回答の個人投資家25%…株価下落要因に
東京市場の円安・株高の今後の動きについて、市場関係者の見方は分かれている。株価については、企業業績や緩和政策の継続などを背景に高水準が続くとの見方もある一方で、株価のマイナス材料とみられているのが、年末に予定されている証券優遇税制の打ち切りだ。株式の配当や譲渡益などにかかる所得・住民税は、
個人金融資産を株式市場に誘導する狙いで2003年から10%の優遇税率が適用されてきたが、来年1月からは11年ぶりに本来の20%に戻る。