【電力】「発注者の東京電力が談合を助長している」、公正取引委員会が異例の申し入れ…課徴金、36社に7億4000万円命じる
東京電力が発注した送電線工事を巡る談合で、公正取引委員会は、発注担当の社員が談合を助長していたなどとして、東京電力に改善を求める異例の申し入れを行いました。そのうえで、談合に関わった業者36社に合わせて7億4000万円余りの課徴金の支払いを命じました。公正取引委員会は、東京電力が発注した送電線工事で談合が繰り返されていた疑いがあるとして、工事を請け負った業者などを立ち入り検査して詳しく調べていました。