【通信】携帯料金引き下げも 事業者が支払う電波利用料を年間110億円軽減
総務省は来年度から、NTTドコモなど携帯電話事業者が支払う電波利用料を、年間約110億円軽減することを決めた。今年度より約2割安くなる。スマートフォン(高機能携帯電話)の普及に伴い電波利用の需要が増える中で、全体の7割強を負担していた携帯事業者の負担を減らすことで、利用料格差の是正を図る。携帯電話の利用者料金引き下げ効果も期待される。
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