【消費者保護】景表法に課徴金導入、外食と旅館の業界団体は慎重な検討求める-- 消費者委員会
景品表示法への課徴金制度導入のあり方を議論する消費者委員会の専門調査会は11日、外食と旅館の業界団体から意見を聴いた。外食業者が加盟する日本フードサービス協会(東京・港)は「不当表示の再発防止は現在の景表法で対応可能」と、課徴金の導入に慎重な検討を求めた。全国の旅館が加盟する日本旅館協会(東京・千代田)は「違反のあった業者名の公表が一番効果的。
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