【経済予測】日本の「労働力人口」、2060年に1170万人減 女性活用が進まない場合は2782万人減に--内閣府試算
内閣府は12日、2060年に向けた長期の労働力人口予測をまとめた。出生率が大幅に回復し、北欧並みに女性や高齢者の労働参加が進んでも約50年で1170万人、労働力人口が減るとの結果になった。女性活用などが進まない場合、減少幅は2782万人に拡大するという。中長期の日本経済の課題を議論する有識者委員会「選択する未来」に試算結果を出した。
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